2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
委員御指摘の、性的マイノリティーの方も含めて、いわゆる家族割引の対象となる料金プランは、一部の大手携帯電話事業者から提供されているところでございまして、総務省としては、事業者間の競争を通じ、例えば性的マイノリティーの方にもひとしく適用される料金プランも含め、広く利用者にとって低廉でわかりやすい料金、サービスが提供されることを期待いたしております。
委員御指摘の、性的マイノリティーの方も含めて、いわゆる家族割引の対象となる料金プランは、一部の大手携帯電話事業者から提供されているところでございまして、総務省としては、事業者間の競争を通じ、例えば性的マイノリティーの方にもひとしく適用される料金プランも含め、広く利用者にとって低廉でわかりやすい料金、サービスが提供されることを期待いたしております。
また、ＮＨＫのホームページでの周知や、現在、家族割引の適用を受けている学生へのダイレクトメールの送付等を通じ、確実な免除申請の受付に向けた取組を進めていきたいと思っています。
なお、免除が解消された場合でも、学生の場合は受信料額が半額となる家族割引を利用することができるということも申し添えておきます。
具体的に申し上げますと、携帯電話に係る受信契約をお願いする際、先ほど先生から御指摘いただいたように、ひとり暮らしの学生さんですとか単身赴任の方も多いというふうに思われますが、その場合に、同一生計だというふうに認められると受信料が半額になる家族割引も適用されるわけでございますので、そういった制度の対象ですとか割引の内容について丁寧に御説明しているのかどうかということをお伺いしてございます。
○江島潔君 現状ではそれぞれそういう家族割引制度を各事業者が取り組んでいるということだと思うんですけれども、今このコンパクトシティーに取り組もうというのは、これは住民の自然に任せようとか自治体に任せようということではなくて、むしろ法律を作って政策的にそういう町をつくっていこうという国の意思の表れなわけですから、公共交通機関に関しても、もう少し強い意思を持って公共交通機関に乗らせるというか誘導する、そういう
なお、現状でございますが、委員御指摘のような家族割引制度については既に一部の鉄道事業者では導入されているところでございます。例えばＪＲ北海道では親子きっぷという制度がございまして、本来の運賃から見ますと半分に近いような割引をするとか、そういったような制度が導入されております。
そこで、今、運賃というものに着目をした場合に、公共交通機関でもある程度人数がまとまっていたら少し安くなるというようなことがもっとこの利用促進につながるんではないかなというふうに考えるんですが、これはもちろん、各、今、事業者がそれぞれの取組の中で、あくまで自分の経営体力の中で団体割引とか家族割引というような制度を導入をしているところもあるかと思いますけれども、なかなかこれはそれぞれの体力に任せるとなると
これは、全役職員によります信頼の回復活動でありますとか、営業強化、あるいは家族割引などの受信料体系の見直しとか、あるいは支払督促の実施によるものと認識をしております。 ただ、この受信料収入の方は中期計画の目標を達成いたしておりますが、受信契約については大幅に未達でございまして、これは最終の一年度、相当力を入れて取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
平成十九年の十一月十五日から平成十九年十二月六日にかけて訪問集金の廃止、事業所割引の導入、そして家族割引の拡大についてパブリックコメントをＮＨＫさん出されています。
それから家族割引の拡大、それから障害者免除の拡大、そういったことで、より公平で合理的な受信料体系の整備を今進めております。また、訪問集金の廃止などによりまして営業改革を進めまして、効率的な、効果的な契約収納体制を構築いたしまして、この収納にかかわる営業活動を強化してまいりたいと思います。それから、市場化テストに準じました収納、委託の仕組みを今検討いたしております。
是非これについても対応をしていただきたいと思いますし、その家族割引というのは一つのポイントにはなるかも分かりませんが、九万件というのが多いのか少ないのか何とも言えないですけれども、まあ初めてとすれば多いのかも分かりませんが、まだまだ不十分なところはあるのではないかなと思いますし、それから、白黒契約というのがようやく廃止になるというふうに聞いています。
○参考人（橋本元一君） これは義務化とは離れた形でも、我々、現在受信料の支払というものを今日的に、合理的な形で考えてまいりたいということで、当然ながら家族割引あるいは学生さんの割引、こういうふうなものについて導入してきているところであります。
○高橋千秋君 全員が一丸となってという姿勢は分かりますが、さっき大臣からもお話があったように、六千億のお金を集めるのに、はっきり言って、無駄とは言いませんが、変なお金の集め方をしているなと、民間企業から見ると何かおかしいなというような感じを受けますが、例えば家族割引というのが今度出ましたね。ＮＨＫの番組の間でもＣＭのように何度も流れました。これの利用というのは増えているんでしょうか。
なお、一般世帯のあり方につきましても、既に昨年十二月から家族割引等を実施してございますけれども、これも十九年九月末までの総合的な検討の中で必要な見直しをしていこうというものでございます。
ＮＨＫ予算の説明の中で、公平で合理的な受信料体系の改定を行う旨の記述がありますけれども、さきに発表されたところの、事業所の受信料徴収方法の見直しや、その他、受信料の減免、家族割引の検討等がこの中に含まれるというふうに思いますけれども、今後いかなる方向での検討がされるのか、お尋ねいたします。
イギリスあるいはフランス、アメリカなどは少し高負担高福祉ではないと思いますけれども、その中で、先ほどフランスのお話も出ましたけれども、フランスも乳幼児手当あるいは児童手当等々三十数種類の手当があり、あるいは税の控除があり、あるいは大家族割引ですね、そういうこともありという様々なことをして、例えば出生率も二・〇〇六まで上がり、そして女性も男性もともに働くという、いい状況になっているというふうに思うんですね
ＮＨＫにおきましても、平成十八年度からの経営三カ年計画におきまして、社会経済状況の変化に対応して、親元を離れて暮らす学生及び単身赴任者を対象にいたしまして、口座振替料額の三三％を割り引く受信料の家族割引という制度の導入など、受信料体系をより公平で合理的なものに改める取り組みを行っているところでございます。
加えて、受信料の公平負担の取組として、受信料の未払の方等への対策を強化するとともに、学生や単身赴任者を対象とした家族割引を導入し、より公平で合理的な受信料体系への改定も盛り込まれています。こうした不断の取組により、国民・視聴者からの信頼を取り戻し、経営の安定を図っていくよう期待をいたしております。 我々は、今後とも積極的にＮＨＫ改革に取り組んでまいることを強く申し上げ、私の賛成討論を終わります。
より公平で合理的な受信料体系の在り方については今現在検討を進めておるところでございまして、今委員も御指摘しました、家族で三つに分かれていると三台の契約ということにつきましては、正にこれは家族割引という新しいものを導入しようということで今やってございますけども、そういったことをしながら在り方について検討を進めていこうということで、なかなか受信機を持つ人をどう的確に把握していくかという難しい条件ございますが
往復割引ですとか家族割引ですとか単身赴任割引ですとか、なくなってしまったものもあるわけですけれども、今度できた割引を見てみますと、キャンセルした場合に五〇％もキャンセル料を取られてしまう。
それから、航空運賃の問題でも、家族割引は届け出制によくしましたといって胸を張っておられるけれども、実質的には当然のことでして、これは国際競争をやるのに家族割引から何から全部届け出する必要だってないと私は思うのです。それについてどうお考えになりますか。政務次官いかがですか。
このような考え方に沿いまして、ただいま先生からも御披露ございましたけれども、従来から割引運賃の導入拡充は図っているところでございまして、最近の事例を申し上げますと、国内航空運賃におきましても需要閑散期にかかわる家族割引運賃の拡大、これは三五％割引でございますが、そういうものでありますとかあるいは個人包括旅行割引あるいは団体割引にかかわるシーズナリティーの導入、そういうようなことも行っているところでありまして
ってみれば三角に往復していただく、途中は鉄道なり何なりでつなぐということがあるわけでございますが、そういう場合の航空回遊割引運賃、それから年末年始、これは基本的には都会から地方へとどっと動くわけでございますけれども、その逆の動き方をしていただく場合の年齢八十八歳以上の夫婦とか、これは合計でございますが、それから家族とかお子さんを同伴する場合の運賃とか、そういったことの年末年始夫婦割引、それから年末年始家族割引
それの変形で、年末年始家族割引と申しまして、これは全日空でございますが、十二歳以上の家族の方が二人以上同じように逆方向に乗った場合には二〇％割引というような、かなりおもしろいと言うと語弊がございますが、いろいろ工夫に富んだ割引制度ができたのではないかと考えております。
だけど、やはり学生が、通学定期がほぼ同じ条件であるというのが望ましいと思うんで、家族割引がないならともかく、それはそれであるんですから、やはりこの通学定期は少なくも半額になっているというようなのは甘過ぎると思いますから、これについては早急に厳しい検討をしてほしいと思うんです。総裁にも大臣にもお願いしておきます。 で、先ほど出ました今度は家族の優待ですね。
○田口説明員 国鉄職員及びその家族が現在使う職員パス並びに家族割引証でございますが、家族は優待乗車証はなくしましたので割引証にしてございますけれども、それが年間どれくらい使用されておるかということにつきましてはいろいろ調査をいたしておりますが、大変むずかしい問題でございまして、いろいろの、職員につきましては臨時的なものあるいはたとえば通勤のようなものということで、なかなかつかみかねております。
○説明員（長瀬恒雄君） 先生の御指摘のように、そうした疑いを持たれるということはまことに遺憾でございまして、私どもとしましては副総裁の命令によりまして通達を出して、現実には職員に対して、家族割引証の使用については厳正なる使用方をやれ、先ほど申しましたとおり、修学旅行あるいは団体旅行に使用は控えるということにいたしております。
○説明員（長瀬恒雄君） 詳細は私存じておりませんが、こういうようなケースが表に出ますと、そういうような可能性があるということで、私どもとして、今後につきましては団体旅行等には家族割引証を使わないようにしてくれというふうに指導しております。現実にはもう起こっていないというふうに考えております。